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Farmnote Geneサービス利用規約

第1章　総則

第1条（本利用規約の適用）

  1. 株式会社ファームノート （以下、「当社」といいます。）は、このFarmnote Geneサービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）を定め、これにより「Farmnote Gene」（以下、「本件サービス」といい、第2条（本件サービスの概要）に定義します。）を提供します。なお、「お客様」とは、第5条（契約の成立）第2項に定める契約（以下、「本契約」といいます。）成立後、当社より本件サービスの提供を受ける者のことをいいます。

  2. お客様は、本利用規約に同意して本件サービスを利用する必要があり、次のいずれかの行為をおこなうことで本利用規約に同意したものとみなされます。

    • 本利用規約を参照した当社指定の申込書または発注書（以下、「発注書等」といいます。）に、記名押印または署名する
    • 「Farmnote Geneサービス利用規約に同意する」のチェックボックスまたはボタンをクリックする

  3. 本件サービスの提供を受けるにあたり、または本件サービスに関連して、お客様が当社製品または当社が取り扱う他社の製品（以下、「当社製品等」といいます。）を購入される場合には、本利用規約のうち本条、第3条（本利用規約の変更）、第4条（販売店経由で本利用規約に同意して本件サービスを利用するお客様との特約）、第5条（契約の成立）、第6条（利用料等）、第9条（契約の解除）、第10条（当社製品等の納品・検収）、第11条（当社製品等の保証）および第5章のすべての条項の各規定は、当該製品の売買契約にも適用されるものとします。この場合、適用される条項の「本件サービス」「本件サービスの利用」は、適宜「当社製品等」「当社製品等の購入」と読み替えるものとします。
  4. お客様が、本利用規約に同意して本件サービスを利用する場合、お客様はお客様の所属する法人またはその他の団体（以下、「法人等」といいます。）の同意のもと本契約を締結しているものとし、お客様の所属する法人等を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとします。ただし、お客様が、お客様の所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本利用規約に同意して本件サービスを利用した当該お客様にその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行または本契約の取消しが選択されるものとします。
  5. 本件サービスに関し、本利用規約の規定と矛盾抵触する合意事項がある場合には、当該合意がお客様と当社双方の記名押印または署名ある書面または電磁的記録によりなされ、かつ、本利用規約に優先される旨が明記されている場合を除き、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
  6. 本利用規約の内容と、本利用規約外における本件サービスの説明等が異なる場合には、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本件サービスの概要）

  1. 本件サービスは、お客様からご提供いただいた検体をもとに乳牛の遺伝子（ゲノム）検査を行い、その検査結果をお知らせするとともに、当該検査結果および繁殖データに基づき、牛群改良のための提案をおこなうサービスです。本件サービスは、乳牛の遺伝子（ゲノム）検査実施にかかるサービス（以下、「本ゲノム検査サービス」といいます。）と、ゲノム検査の結果に基づき牛群改良のための提案をおこなうサービス（以下、「本ウェブ提案サービス」といいます。）のいずれか、または両方のサービスからなります。
  2. 本ゲノム検査サービスに必要な検体の採取および当社への提供方法については別途当社が定めるものとし、当社までの検体の送料はお客様の負担とします。なお、検体採取のために必要な器具をお客様が当社から購入される場合には、当該器具は「当社製品等」に該当します。
  3. ゲノム検査の結果の提供および本ウェブ提案サービスは、原則として当社の管理するウェブサイト”Farmnote Gene Web“（以下、「本件サイト」といいます。）を通じておこないます。
  4. 本件サービスは、お客様の業務の参考のために提供されるものであって、特定の成果を実現することを保証するものではなく、お客様は自己の責任および判断に基づきその業務に関する判断を行うものとします。また、ゲノム検査結果について、当社およびゲノム検査実施機関は、その正確性、信頼性または有用性に関する法的責任を負いません。
  5. 当社は、お客様が本件サービスを利用するための管理者アカウントを1つ付与します。管理者アカウントのログインIDは、お客様から指定された電子メールアドレスになります。
  6. 本件サービスの提供を受けるために必要な、対応ハードウェア、パソコン、タブレット、スマートフォン、その他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。お客様は、本件サービスの利用環境に応じて、ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  7. 本件サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している原権利者に帰属し、留保されています。当社は、それら知的財産権について、本利用規約に従って本件サービスを利用する目的でのみ使用できる、非独占的な権利をお客様に許諾するものとし、お客様は、それ以外の目的では一切使用してはならないものとします。
  8. 当社は、本件サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第3条（本利用規約の変更）

  1. 当社は、次の各号に該当する場合、お客様の承諾を得ることなく、当社の裁量で本利用規約の内容を変更することができるものとします。

    • 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
    • 本利用規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

  2. 前項に基づき、本利用規約を変更する場合、当社は、あらかじめ変更後の内容と当該変更の効力発生日を当社のウェブサイトまたは本件サイトに掲示することその他当社が適当と判断した方法により周知します。
  3. 第1項に定める場合のほか、当社が法令上お客様の同意が必要となる本利用約款の内容の変更を行う場合、当社は、当社が適当と判断した方法によりお客様の同意を得るものとします。

第4条（販売店経由で本利用規約に同意して本件サービスを利用するお客様との特約）

  1. お客様と販売店との間の契約において本件サービスの商取引に関する別段の定めがない限り、本利用規約第5条（本契約の成立）、第6条（利用料等）、第7条（利用料の変更）、第8条（本件サービスの利用期間等）、第9条（契約の解除）、第10条（当社製品等の納品・検収）および第11条（当社製品等の保証）（ただし、第10条および第11条については、お客様が販売店から当社製品等を購入した場合に限り、以下、これらを総称して「商取引条項」といいます。）の各規定については、お客様と販売店との間の取引に適用されます。ただし、これらの条項の各規定がお客様と販売店との間の取引に適用されることと矛盾しない限度において、当社が合理的であると判断した場合には、お客様と当社との間にも適用されます。
  2. 前項の商取引条項を除く本利用規約の各条項は、お客様と当社との間に適用されます。お客様と販売店間で商取引条項を除く本利用規約の各条項の変更を合意しても、当社へは一切主張できません。

第2章　契約

第5条（契約の成立）

  1. 本件サービスの利用を申し込む者は、次のいずれかの方法により申込みをなすものとします。

    • 本利用規約および見積書等記載の条件に同意して、発注書等に必要事項を記入し、当社に提出する方法
    • その他当社が指定する方法

  2. 前項の申込みに対し、当社が書面（電子メールを含みます。）による承諾の意思表示をなしたとき、またはお客様に管理者アカウントが付与された旨の通知がなされたときの、いずれか早いときに、本利用規約および発注書等記載の条件にて本契約が成立します。

第6条（利用料等）

  1. 本件サービスの利用料は、発注書等に記載された金額とします。なお、お客様の本件サービスのご利用態様により、本件サービスの利用料のほか、当社製品等の購入代金、送料等を別途お支払いいただく場合がございます。
  2. お客様は、本件サービスの利用料および前項に基づきお支払いいただく当社製品等の代金その他の費用等を発注書等に定める条件および方法により支払うものとします。振込み等に手数料がかかる場合についてはお客様の負担とします。
  3. お客様が、請求金額を支払期日までにお支払いされなかった場合には、当社は、支払期日からお客様によるお支払いがされる日まで、年14.6%の遅延損害金を請求することができるものとします。
  4. お客様の当社に対する（本件サービスに基づくものか否かを問わず）金銭債務の履行が、30日以上遅滞している場合には、当社は、本契約に基づくお客様の未払の料金債務について期限の利益を喪失させることができるものとし、当該債務の全ては直ちに支払期限を迎えるものとします。また、当社は、支払期限が到来した金銭債務のすべてが履行されるまで、お客様に事前に通知することなく、本件サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置（以下、「利用停止措置等」といいます。）をとることができるものとします。

第7条（利用料の変更）

  1. 当社は、当社が必要と判断した場合、本件サービスの利用料を変更することができるものとします。ただし、当該変更以降に最初に訪れる本件サービスの利用期間の満了日までは本件サービスの利用料は従前のまま据え置かれるものとします。
  2. 当社が利用料の変更をおこなった場合には、本件サービスの利用期間満了の3ヶ月前までに、更新後に適用される利用料についてお客様に通知するものとします。お客様から第8条（本件サービスの利用期間等）第1項に定める期限までに更新しない旨の意思表示がなされない限り、更新後の契約には通知された料金が適用されるものとします。更新後の利用料にご同意いただけない場合には、お客様は第8条（本件サービスの利用期間等）第2項の規定に従い、本契約を期間満了をもって終了させるか、第9条（契約の解除）第2項の規定に従い、本契約を将来に向かって解除するものとします。

第8条（本件サービスの利用期間等）

  1. 本件サービスのうち、本ゲノム検査サービスは、ゲノム検査の結果が本サイトに表示された時点で、サービスの提供が完了するものとします。
  2. 本件サービスのうち、本ウェブ提案サービスの利用期間は、当社がお客様に通知する本ウェブ提案サービスの利用開始日（以下、「利用開始日」といいます。）から1年間とします。ただし、期間満了の2ヶ月前までに、当社またはお客様から更新しない旨の意思表示がなされない限り、同一の条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
  3. 前項の利用開始日は、本契約の成立後、検体の採取、検体の検査期間への送付、検査実施その他の当社が定める所定の手続が完了した後に設定されます。お客様は、本契約成立後、利用開始日までの間に所定の期間を要することにつき、あらかじめ承諾するものとします。
  4. お客様が本ゲノム検査サービスを追加購入された場合でも、既に利用期間が開始している本ウェブ提案サービス等の利用期間が変更（延長）されることはないものとします。

第9条（契約の解除）

  1. お客様または当社は、本契約の相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何ら催告なくして、本契約を解除することができるものとします。

    • 本契約の一に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反が是正されなかった場合
    • 破産、民事再生、特別清算、会社更生手続の開始が申立てられ、あるいはこれに類する手続が申立てられた場合。ただし、これらの申立が債権者によりなされた場合には、裁判所がその手続開始決定をした場合（特別清算の場合には手続開始命令をした場合）とします。
    • 手形または小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となった場合
    • 差押え、仮差押え、本契約に関する仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
    • 合併以外の事由により解散する場合
    • その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

  2. お客様は、理由の如何にかかわらず、当社に通知することにより本契約を将来に向かって解除することができるものとします。ただし、当社は受領済みの利用料をお客様に返金することはなく、またお客様に未払の利用料（分割払いの場合は残りのお支払い分を含みます。）がある場合には、残債務を一括で当社に支払わなければなりません。

第3章　利用

第10条（当社製品等の納品・検収）

  1. 本件サービスの利用にあたり、お客様が当社製品等を購入する場合、当社は、お客様と合意した納品日に当該当社製品等を発注書等記載の納品場所へ納品します。納品場所への送料は、お客様の負担とします。
  2. お客様は、前項により当社製品等が納品された場合、納品日から5日以内（以下、「検収期間」といいます。）以内に当該当社製品等の受入検査を行うものとし、検査に合格したものを検収するものとします。なお、検収期間内にお客様から当社に検査不合格の通知がなされなかった場合には、検査に合格し検収されたものとみなします。
  3. お客様が購入された当社製品等の所有権は、当該当社製品等の代金が完済されたときに、当社からお客様に移転するものとします。
  4. お客様は、当社製品等のマニュアル、手順書、ガイドライン等（以下、「マニュアル等」といいます）の提供を受けた場合、マニュアル等に従い、当社製品等を適切に使用するものとします。

第11条（当社製品等の保証）

  1. 本件サービスの利用にあたりお客様が購入された当社製品等の保証期間は、納品日からマニュアル等に記載された保証期間とします。なお、マニュアル等に記載がない他社製品の保証期間は、当該他社製品の供給元が定める保証期間とします。

  2. 前項の保証期間内に発見され、かつ保証期間内に当社に通知された当社製品等の故障・不具合については、当社は、当社の判断で、無償で修補または代替品の納入をおこないます。ただし、次の場合を除きます。

    • 本利用規約、マニュアル等に従わない利用による場合
    • 分解、修理、改造等を行ったまたは行おうとしたことによる場合
    • 天災等不可抗力による場合
    • 故意または重大な過失による場合
    • 紛失による場合

    なお、当社はお客様の当社に対する支払期限が到来した本件サービスに関する金銭債務がすべて履行されるまで、修補または代替品の納入を留保することができるものとします。

第12条（本件サービスの中断・停止）

  1. 当社は、事前にお客様に通知し、かつ、当社のウェブサイトまたは本件サイトに掲示しお客様に周知することにより、本件サービスの計画停止（アップグレードやメンテナンスのための計画停止を含みますが、これらに限りません。）を行うことができます。

  2. 当社は、本件サービスについて利用料を受領している場合といえども、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にお客様に通知することなく、当社の判断で本件サービスの中断、停止を行うことができます。

    • 本件サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合、また、やむを得ない障害が発生した場合
    • 本件サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断した場合
    • 本件サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本件サービスを提供することにより、お客様または第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知した場合
    • 電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本件サービスの提供が困難になった場合
    • その他、当社が本件サービスの中断、停止が必要と判断したとき

  3. 当社は、お客様またはいかなる第三者に対しても、前2項に基づく中断または停止について、損害賠償の責を負わないものとします。

第13条（本件サービスの変更・廃止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本件サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。

    • 提供を終了する本件サービスの内容および終了日を、終了日の6ヶ月前までにお客様に通知した場合
    • 天災地変等不可抗力により本件サービスの提供が不可能となった場合

  2. 当社は、その裁量により、お客様に対する事前の通知なく、いつでも、本件サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、本件サービスの全部または一部を変更することができます。なお、当社は、本件サービスの変更により、変更前と同等の機能およびサービス内容が維持されることを保証しません。

第14条（禁止行為等）

  1. お客様は、本件サービス（本件サイトを含み、以下、本条において同様とします。）の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

    • 事実に反するデータまたは情報を提供する行為（他人になりすます行為も含みます。）
    • 本件サービスをお客様以外の者に利用させる行為
    • 本件サービスを、販売、再販、利用許諾、再利用許諾、頒布、提供、賃貸またはリースする行為
    • 当社または第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､もしくは侵害を可能ならしめる行為
    • 本件サービスの全部または一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等またはミラーサイト構築等の行為
    • 本件サービスにまたはこれに関連するシステムもしくはネットワークに対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
    • 本件サービスに関するセキュリティの無効化を試み、または無効化する行為
    • 本件サービスに含まれる第三者のデータの機密性、完全性、可用性を損なう行為
    • その他法令または公序良俗に違反する行為または違反するおそれのある行為
    • 前各号のほか、本利用規約に違反する行為

  2. お客様による前項各号のいずれかに該当する行為がなされた場合、当社は当該お客様に対して、本件サービスの利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、お客様に開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第4章　データの取り扱い

第15条（定義）

  1. 本契約において、次に掲げる語は次の定義によるものとします。
    • 「提供データ等」とは、本利用規約に基づき、お客様が当社に対して提供する、お客様が利用権限を有する情報、データおよび／または画像をいい、その詳細は別表1に規定するものとします。ただし、「当初データ」は「提供データ等」には含まれません。
    • 「当初データ」とは、本利用規約に基づき、当社がお客様から受領するデータであって、別表2に特定されたものをいいます。
    • 「本目的」とは、次に掲げる目的をいいます。
      • （1）
        本件サービスの提供のため
      • （2）
        当社の製品・サービスの研究、開発および販売・提供のため
      • （3）
        当社の新製品・サービスのご案内を含む広告宣伝・販売促進策の実施のため
      • （4）
        お客様が運営する酪農畜産関連事業の生産性向上のための分析・提案等のため
      • （5）
        酪農畜産業またはこれに関連する事業における統計的分析および市場動向分析の実施のため
      • （6）
        その他、酪農畜産業またはこれに関連する事業全体の発展に寄与する研究開発および実証実験実施のため
    • 「加工等」とは、当初データ、提供データ等または派生データを加工（AI学習用の整形・加工も含みます。）、分析、編集、統合等することをいいます。
    • 「派生データ」とは、当初データおよび／または提供データ等を加工等することによって新たに生じたデータまたはデータ群をいいます。
    • 「本件成果データ」とは、派生データのうち、当社によりまたは本件サービスの提供に際し生成され、本件サイトを通じてお客様に提供されるデータまたはデータ群であって、お客様に関する情報について統計・集計処理を施していないものをいいます。
    • 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データおよび匿名加工情報を総称したものをいいます。

第16条（提供データ等の提供方法）

  1. お客様は、本件サービスの利用期間中、当社に対して提供データ等を、別表1に定める方法で提供するものとします。
  2. お客様は、個人情報等を含んだ提供データ等を当社に提供する場合には、事前にその旨および提供される個人情報等の項目を当社に明示するものとします。ただし、提供等データの項目があらかじめ当社により指定されていた場合にはこの限りではありません。
  3. お客様が個人情報等を含んだ提供データ等を当社に提供する場合には、その生成、取得および提供等について、個人情報保護法に定められた手続を履践していることを保証するものとします。
  4. 当社は、本条第2項にしたがって提供データ等が提供された場合には、個人情報保護法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  5. お客様は、提供データ等の全部または一部を改ざんして、提供データ等を当社に提供してはなりません。なお、「改ざん」とは、事実と異なる改変を加えることをいいます。

第17条（提供データ等の利用許諾）

  1. お客様は、当社に対して、提供データ等を本契約の有効期間中、本目的の範囲内で利用することを許諾するものとします。この利用には、本目的のために、提供データ等を加工等することが含まれます。
  2. 当社は、本利用規約で明示的に規定されるものを除き、提供データ等について開示、内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しないものとします。
  3. 当社は、お客様の書面（電磁的記録を含みます。）による事前の承諾のない限り、本目的以外の目的で提供データ等を加工等その他の利用をしてはならず、提供データ等を第三者（当社の子会社、関連会社も第三者に含まれます。）に開示、提供、漏えいしてはならないものとします。
  4. 提供データ等に関してお客様が創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含みますが、これらに限られません。）は、お客様に帰属します。ただし、提供データ等のうち、従前より当社に知的財産権が帰属するものまたは第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
  5. お客様は、第1項に基づく許諾をした後であっても、何らの理由なくして、本件サービスの利用期間中はいつでも、お客様自らが本件サイトから提供データ等を削除または消去することにより、当社による提供データ等の利用を停止することができます。

第18条（当初データの取得・利用権限等）

  1. 当社は、別表2記載の方法により当初データを取得するものとし、偽りその他不正の手段により当初データを取得しないものとします。
  2. 当初データに関する各自の利用権限は、別表3に定めるとおりとします。
  3. お客様が当社から提供された形式以外での当初データの利用を望む場合には、当社が定める申込書式に必要事項を記入の上、当社に申請をするものとします。当社は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、お客様に対して、申請された当初データを提供するものとします。ただし、お客様に対する当初データの提供に費用を要する場合には、当社は別途定める手数料をお客様に請求することができるものとします。
  4. お客様および当社は、第2項に定める利用権限を超えて、当初データを利用および／または処分してはならないものとします。

第19条（本件成果データを含む派生データの利用権限等）

  1. 本件成果データを含む派生データに関する各自の利用権限は、別表4に定めるとおりとします。
  2. お客様が、当社から提供された形式での自己利用以外の方法で本件成果データの利用を望む場合には、当社が定める申込書式に必要事項を記入の上、当社に申請をするものとします。当社は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、お客様に対して、申請された本件成果データを提供するものとします。ただし、お客様に対する本件成果データの提供に費用を要する場合には、当社は別途定める手数料をお客様に請求することができるものとします。
  3. お客様および当社は、別表4に定める利用権限を超えて、本件成果データを含む派生データを利用、開示、譲渡、利用許諾および／または処分してはならないものとします。
  4. 当社は、本件サービスの利用期間中であるか、終了後かを問わず、派生データ（ただし、本件成果データを除きます。）については、本件サービスおよび当社または当社の子会社、関連会社が提供するその他のサービスで利用（第三者への提供･頒布も含みます。）できるものとします。
  5. お客様は、本利用規約で明示的に規定されるものを除き、本件成果データを含む派生データについて、当社の承諾なく、その内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しないものとします。
  6. 本件成果データを含む派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権は、当社に帰属します。
  7. お客様は、本利用規約で別段の定めがある場合を除き、派生データおよび派生データ内の当初データまたは提供データ等の削除または利用停止を求めることはできません。これは本契約が終了し、または解除された場合でも、同様とします。

第19条の2（Farmnote Cloudデータ連携）

  1. お客様が、当社がWebサイトまたはタブレットもしくはスマートフォン用アプリ上で提供するクラウド牛群管理システム”Farmnote Cloud”（以下、「Cloud」といいます。）を利用されている場合、本件サービスにおける提供データ等、当初データ、本件成果データおよび派生データのうち、当社が別途指定する項目のデータをCloudに取り込み（取り込まれたデータを以下、「連携データ」といいます。）、当社がCloudにかかる利用規約に基づき、連携データを利用することができることについて、予め同意するものとします。なお、連携データのデータ項目はCloudにおいて明示するものとし、当社が当該データ項目を変更する場合には、変更の効力発生日を指定し、事前にCloudを通じてお客様にお知らせするものとします。
  2. 第17条乃至第19条の規定にかかわらず、当社は、前項の同意に基づき、連携データの全部または一部を、お客様およびお客様が飼養管理する牛を識別・特定できないよう加工等したうえで、酪農畜産事業またはこれに関連する事業をおこなう当社の業務提携先に対し、提供することができるものとします。なお、当社は、当該業務提携先において当社から提供された連携データを当該提携先の顧客サービス向上のためにのみ利用し、それ以外の目的には利用させない旨を当該提携先との間で約定する（ただし、別の業務提携先その他の第三者を通じて提供する際は当該第三者をして約定させるなど合理的な代替手段を講じる場合があります。）ものとします。

第20条（データに対する保証および非保証）

  1. お客様は、提供データ等が、適法かつ適切な方法によって取得されたものであることを表明し、保証するものとします。
  2. 提供データ等の中に第三者が有していたデータ（以下、「第三者提供データ」といいます。）がある場合には、お客様は、当該第三者から第三者提供データを本契約に基づき利用許諾をする権限を付与されていることを、当社に対して表明し保証するものとします。
  3. お客様および当社は、それぞれ相手方に対し、相手方に対して提供する当初データ、提供データ等または本件成果データ（以下、「相手方提供データ」といいます。）の正確性、完全性、安全性（相手方提供データがウィルスに感染していないことを含みます。）、有効性（各利用目的への適合性を満たしていることを含みます。）、相手方提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、創出または提供を予定していた相手方提供データが必ず創出または提供されること、相手方提供データがそれぞれ相手方に継続的に提供されること、をいずれも保証するものではありません。

  4. 前項の規定にかかわらず、以下のいずれかの事由を原因として相手方が損害を被った場合は、当社またはお客様はその損害を賠償するものとします。

    • 当社が、本件成果データの全部または一部を改ざんしてお客様に提供した場合
    • お客様が、提供データ等の全部または一部を改ざんして当社に提供した場合
    • お客様および当社が、相手方提供データの正確性、完全性、有効性のいずれかに問題があること、または相手方提供データが第三者の知的財産権その他権利を侵害することを故意に告げずまたは重過失により告げないで、相手方提供データを相手方に提供した場合

第21条（利用権限の配分に対する対価等）

  1. お客様および当社は、第17条（提供データ等の利用許諾）、第18条（当初データの取得・利用権限等）および第19条（本件成果データを含む派生データの利用権限等）により、相手方に当初データ、提供データ等および本件成果データを含む派生データの利用権限を配分することにつき、相手方に対して、譲渡費用、利用許諾に対する対価その他の対価を請求する権利を有しないものとします。
  2. お客様は、当社が本利用規約に基づき当初データ、提供データ等および本件成果データを含む派生データを利用した結果、本件サービスの品質が向上した場合は、追加で費用等を負担することなく、品質が向上した本件サービスの提供を受けることができるものとします。ただし、本規定は、本件サービスの機能拡張その他の理由により当社が本件サービスの利用料を改定することを妨げるものではありません。

第22条（利用状況の報告）

  1. お客様は、当社に対し、当社による当初データまたは提供データ等の利用が本利用規約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができるものとします。

  2. お客様は、前項に規定された報告に加え、より詳細な報告を求める場合、次の窓口に対して問い合わせをすることができるものとします。

    • メールアドレス：fnsp-gene@farmnote.jp
      電話番号：0120-006-521
      受付時間は、10時〜18時（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
      ・都合により休業する場合があります。
      ・受付時間を予告なく変更する事があります。

第23条（当社のデータ管理）

  1. 当社は、当初データ、提供データ等および本件成果データを他の情報またはデータと明確に区別し、我が国において一般にデータ保管のために用いられるシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えるなど、自己のものを管理するのと同一の注意義務をもって注意をもって管理・保管するものとします。
  2. お客様は、当初データ、提供データ等および本件成果データの管理状況について合理的な疑義が生じた場合には、当社に対し書面（電磁的記録を含みます。）による報告を求めることができます。この場合において、当初データ、提供データ等および本件成果データの漏えいまたは消失のおそれがあるとお客様が合理的に判断した場合、お客様は、当社に対して当初データ、提供データ等および本件成果データの管理方法・保管方法の是正を求めることができるものとします。
  3. 前項の報告または是正の要求がなされた場合、当社は速やかにこれに応じるものとします。
  4. 当社は、当初データ、提供データ等および本件成果データを第三者に提供または開示する場合には、秘密保持契約を締結するなどして、当該第三者に対し、当該データに関する適切な秘密保持と保管を履行させるものとします。
  5. 当社は、本件サービスのサーバーに保存された当初データ、提供データ等および本件成果データについて、システム全体の損傷等に備えて、その複製を行っていますが、いかなる事由に係わらず、個々のお客様のこれらデータ等を復元するサービスを提供するものではありません。

第24条（データ漏えい等の場合の対応および責任）

  1. 当社は、当初データ、提供データ等および本件成果データ等の漏えい、喪失、お客様の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本利用規約に違反する当初データ、提供データ等および本件成果データの利用（以下これらを総称して「提供データ等の漏えい等」といいます。）を発見した場合、または提供データ等の漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちにお客様にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、本件成果データを除く派生データの漏えいまたは喪失（以下これらを総称して「派生データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちにお客様にその旨を通知するものとします。
  3. 第1項または第2項に該当する場合、当社は、自己の費用と責任において、提供データ等の漏えい等または派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、提供データ等の漏えい等または派生データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容をお客様に報告するものとします。
  4. 漏えいまたは喪失（以下これらを総称して「漏えい等」といいます。）が発生し、または漏えい等が発生した可能性のある当初データ、提供データ等または本件成果データを含む派生データに個人データが含まれている場合には、漏えい等を生じさせた当社は、個人情報保護委員会に対してその旨報告し、その指示に従うものとします。
  5. お客様および当社は、相手方提供データに、第三者の知的財産権の対象となるデータが含まれる等、相手方の利用につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに相手方に対してその旨を通知した上、相手方と協議および協力して、当該第三者の許諾を得ることまたは問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、相手方提供データの利用権限を行使できるよう努めるものとします。
  6. お客様は、当社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により当初データ、提供データ等または本件成果データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。ただし、本条項は、データ漏えい等が発生したシステムを管理する当社が、漏えい等が発覚したまたは漏えい等が合理的に疑われる当初データ、提供データ等または本件成果データを管理するシステムに関し、我が国において、それと同種同等のシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えていた場合（なお、当社が、自らが管理するシステムの全部または一部の運営・管理を第三者に委託していた場合や第三者のサービスを利用していた場合には、当該第三者に対する適切な監督を行っていたことを含みます。）に適用されるものとします。

第25条（契約終了時の措置）

  1. 当社は、本利用規約に明示的に規定されているものを除き、本契約の終了後は、当初データ、提供等データおよび本件成果データの保存手段をお客様に提供いたしません。
  2. 本件サイトに入力され、またはお客様により外部データベースから取り込まれたことにより、当社が管理するサーバーに保存された当初データ、提供データ等および本件成果データならびにすべての設定等は、本契約の終了後一定期間を経た後に、当社の裁量により、回復不能な方法により消去されます。
  3. 当社が第9条（契約の解除）第1項各号のいずれかに該当し本契約がお客様により解除された場合であって、お客様から要請があった場合は、当初データ、提供データ等および本件成果データの全部または一部を削除するものとし、削除の対象となったデータが削除されたことを証する書面（電磁的記録を含みます。）をお客様に提出するものとします。ただし、この規定は、派生データならびに派生データ内の当初データ、提供データ等および本件成果データには適用がないものとします。

第26条（データの範囲の変更）

当社は、本契約締結時にはその創出、取得または収集を想定し得なかった、別表1乃至4の記載内容に実質的な変更が生じるような新たなデータを創出、取得または収集することができることを知り、そのデータの利活用を求めるときは、第3条（本利用規約の変更）の規定に基づき本利用規約を変更することによって、お客様に対してその旨通知し、提供データ等、当初データおよび本件成果データを含む派生データの範囲を変更することができるものとします。

第5章　一般条項

第27条（秘密保持）

  1. お客様および当社は、本契約を通じて知り得た、相手方（以下、「開示者」といいます。）が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明した上で開示した情報（以下、「秘密情報」といいます。ただし、提供データ等、当初データおよび本件成果データを含む派生データは、本条における「秘密情報」には含まれず、これらデータ等については第4章の規定に従うものとします。）を、厳に秘密として保持し、開示者の書面（電磁的記録を含みます。）による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報を本契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって個人情報保護委員会から開示を求められた秘密情報については、秘密情報の開示を受けた当事者（以下、「被開示者」といいます。）は、その請求に応じる限りにおいて開示することができるものとします。

  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。

    • 開示の時点で公知の情報
    • 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    • 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
    • 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    • 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報

  3. 被開示者は、本契約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第1項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自己の（当社にあっては当社の親会社である株式会社ファームノートホールディングスおよびその子会社を含みます。）の役職員または法律上守秘義務を負った弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができるものとします。
  4. 本条に基づく義務は、本契約が終了した後も3年間存続するものとします。
  5. 第1項の規定にかかわらず、当社は、お客様から特段の申し入れがない限り、お客様の所在地（市区町村まで）および氏名（お客様が法人等である場合には当該法人の名称）を、当社のサービス導入事例として公開できるものとします。

第28条（免責および責任の制限）

  1. 当社は、本利用規約において明示的に規定されているものを除き、本件サービスについて、明示的であるか黙示的であるか、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、次に掲げる事項を含む、いかなる種類の保証をいたしません。

    • 本件サービスが一定の品質を備えること（中断、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグがないこと）
    • 本件サービスが特定の利用目的にかなうこと
    • 本件サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと
    • 本件サービスを使用して得た結果が正確または信頼性があること

  2. 当社は、請求原因の如何にかかわらず、本件サービスに起因または関連するお客様の、逸失利益、逸失収益、事業上の信用の損失、本件サイトまたは当社製品等の使用不能または誤作動・不作動に起因する損失（牛の疾病または死亡にかかる損失を含みますが、これらに限られません。）、データの滅失・使用不能に起因する損失（第24条（データ漏えい等の場合の対応および責任）第6項ただし書に基づき当社に対する免責が認められない場合を除きます。）、間接、特別、偶発的もしくは結果的損害または懲罰的損害については、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 当社は、当社による当初データ、提供データ等または本件成果データの利用に起因もしくは関連して第三者との間に紛争、クレームまたは請求（以下、「紛争等」といいます）が生じた場合（ただし、お客様が当該第三者に対して明示的に同意のうえデータを提供していた場合を除きます。）には、当社の費用と責任で解決するものとします。なお、当該紛争等の解決のために、お客様は合理的な範囲で当社に協力するものとします。
  4. 前項の紛争等に起因または関連してお客様に損害が発生した場合、当社は当該損害を負担するものとします。ただし、当該紛争等がお客様の帰責事由に基づく場合はこの限りではありません。
  5. 第3項および第4項に定める場合を除き、お客様は、本件サービスの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争等について、お客様の費用と責任でこれを解決するものとします。

第29条（損害賠償）

個々のお客様に対する本件サービスに関する当社の損害賠償責任は、いかなる場合にも、各お客様に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、かつその損害賠償の金額は、本契約の本件サービスにかかる契約金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、この限りではありません。

第30条（不可抗力免責）

  1. 本契約の契約期間中において、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、法令の制定改廃その他当社の責に帰すことができない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、当社は責任を負いません。
  2. 前項の規定にもかかわらず、第24条（データ漏えい等の場合の対応および責任）第6項に基づき当社に対する免責が認められない場合には、その限りで、前項の適用は排除されます。

第31条（通知）

  1. お客様は 1名以上の主任担当者を指定し、その主任担当者の氏名、電話番号および／または電子メールアドレスを当社に対して通知しなければなりません。お客様は、自らの主任担当者を変更する場合には、事前にその旨および新しい主任担当者の氏名、電話番号および／または電子メールアドレスを当社に通知するものとします。
  2. 本契約に基づき、当社からお客様に対して通知が必要な場合には、お客様の主任担当者の電子メールアドレス宛に電子メールを送付することにより通知すれば足りるものとします。ただし、本契約の解除通知は、書面により行うものとします。
  3. 本契約に基づき、当社がお客様に対して同意または許諾を求める必要がある場合には、第3条（本利用規約の変更）第3項に定める場合または別途両当事者で合意がある場合を除き、当社は、お客様の主任担当者に対して、電子メール、書面、または本件サイト上で「承諾する」「同意する」等の表示のあるチェックボックスまたはボタンをクリックしていただく方法により、同意または許諾を求めるものとします。

  4. 本契約に基づき、お客様から当社に対して通知が必要な場合またはお客様が当社に対して同意または許諾を求める必要がある場合には、次に定めるいずれかの方法によるものとします。

    • 書面による通知：
      〒108-0071 東京都港区白金台2-26-10　株式会社ファームノート　「カスタマーサポート」 行
    • 電子メールによる通知：fnsp-gene@farmnote.jp
    • 当社ウェブサイト上の問い合わせフォームによる通知：https://farmnote.jp/inquiry/
    • 電話による通知:0120-006-521（第8条（本件サービスの利用期間）第2項に基づく更新しない旨または契約条件を変更したい旨の意思表示のみ可）

第32条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様および当社は、本件サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、｢反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
  2. お客様および当社は、本件サービスの利用に際して、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損しまたは相手方の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長しまたはその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  3. 当社は、反社会的勢力等による本件サービスの利用を禁止します。当社は、お客様が反社会的勢力に所属もしくは該当するもしくは関与していると判断した場合またはお客様が前項の確約に違反した場合には、事前に通知等を行うことなく、本件サービスの利用停止の措置を講じ、本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社は本条に基づくお客様の違反による使用停止ならびに解除によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第33条（契約上の地位の譲渡）

  1. お客様は、当社の事前の書面による承諾を得なければ、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することができません。ただし、お客様が第三者と合併する場合など、その地位が第三者に包括的に承継される場合はこの限りではありません。
  2. 当社は、お客様の承諾を得ることなく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を当社の親会社、子会社または関連会社に譲渡することができるものとします。

第34条（権利放棄）

当社が本契約に基づく権利または救済の行使または執行を直ちに行わないと判断した場合であっても、かかる権利または救済に関して権利放棄したことにはなりません。お客様から見て本契約と相容れない行為を当社が行った場合であっても、当社の行為を本契約に係る権利放棄または解釈上の変更とみなすことはできません。

第35条（完全合意・分離可能性）

  1. 本契約は、本件サービスに関するお客様と当社との間の完全なる法的合意を構成するものであり、本契約成立以前になされたこれに関する協議および合意のすべてにとって代わられるものとします。
  2. 本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

第36条（存続条項）

本契約終了後も、本利用規約に特段の規定がない限り、第9条（契約の解除）第2項、第10条（当社製品等の納品・検収）第3項、第17条（提供データ等の利用許諾）第2項、第3項および第6項、第18条（当初データの取得・利用権限等）第4項および第5項、第19条（本件成果データを含む派生データの利用権限等）第3項乃至第7項、第20条（データに対する保証および非保証）、第24条（データ漏えい等の場合の対応および責任）、第25条（契約終了時の措置）、第27条（秘密保持）、第28条 （免責および責任の制限）、第29条（損害賠償）、第30条（不可抗力免責）、第35条（完全合意・分離可能性）、本条および第37条（準拠法・合意管轄）の各規定は有効に存続するものとします。

第37条（準拠法・合意管轄）

  1. 本利用規約は、日本法を準拠法とし、日本法に基づいて解釈されるものとします。
  2. 本件サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

変更履歴
・2021年8月2日制定施行（規約）
・2024年4月1日改定施行