導入事例

鹿児島県 肝付町

「地域行政間での高度な営農連携を築くためにも有効かと思います。」

肝付町が抱えていた課題とICT導入の理由とは?

「人口減少・少子高齢化の局面でも従来と同じ規模の営農が維持できる環境、若い方が就農しやすい環境を整えたい」

 肝付町の人口は現在15,237人ですが、2040年には約半分の8,800人に減り、さらに高齢化率は現在の約40%から49%へ、つまり2人に1人が65歳以上になると予測されています。この急速な少子高齢化は、様々なインフラに問題を生じさせるのはもちろん、社会の仕組みを根本から覆してしまう恐れもあります。こうした人口減少の状況は、仮に出生率が急激に上昇したとしても打開できません。

では、減少する人口をどのような仕組みでカバーするのか。この課題に対して、町長はじめ私たちが最も実効性があると考えたのがICTの利活用です。その取り組みの一環として、町の主要産業の1つである畜産にもICTを導入することを目指し、人口減少・少子高齢化の局面でも従来と同じ規模の営農が維持できる環境、若い方が就農しやすい環境を整えたいという想いのもとで、2年ほど前から導入に向けて取り組んでまいりました。



kimotsukitown_2.jpg行政、JA、肉用牛生産者が三位一体となって取り組む社会実験

-ICT導入に至るまでの経緯と苦労について教えてください。
 肝付町では2011年に、光ファイバーを公設民営という形で町全域に整備しており、ブロードバンド・インフラがある程度整っていたことが、今回導入を実現できた要因の一つとして挙げられるかと思います。もちろん、役場の中でも「ベテラン生産者の方々は皆さん自分なりの方法で黒字経営をされており、新たな投資が必要なのか」など様々な意見がありました。

しかし、新規就農される方のことを考えれば、少しでも就農しやすい環境、収益をあげられる環境を整えるべきです。この志のもとで、実現に向けてプロジェクトを進めてきました。


-肝付町の経済における畜産業の重要性は?
 農業粗生産額の約7割と重要な地位を占めています。中山間地域である肝付町には田1,260ヘクタール、畑1,240ヘクタールと土地が豊富にあり、飼料を生産して牛を多く飼える環境があります。この強みを活かして収益性を上げることを目指し、2010年には町役場の中に畜産課が設立されました。


-今回のプロジェクトの概要を教えてください。
 従来、肝付町では生産者によるICT製品の個別導入に向け、情報提供や補助金の交付を行ってきました。しかし今回のプロジェクトでは、個人ではなく町が主導して町内若手生産者をグループ化し、同じシステムを一斉に実装します。

これにより、各生産者のデータを一律のフォーマットに集約して県・町・JAなどの関係機関で共有し、大量のデータに基づくきめ細やかな営農指導を地域全体で実施可能になるところが大きなポイントです。今回のクラウド牛群管理システム「Farmnote」、IoTセンサーデバイス「Farmnote Color」の導入は今後の多面的な広がりを期待する、町としても重要なプロジェクトです。


今回のプロジェクトで目指す効果とは?
 一次的な効果として、発情見逃しの大幅削減と疾病等の早期検知、町・JAなどの支援活動による分娩間隔の短縮、出荷頭数の増加を目指しています。さらにそれらを通じて、肝付町の畜産に対する体制を広く認知していただくことで、新規就農者の増加や町全体の牛の頭数増加、1頭あたりの品質向上など幅広い二次的効果を期待しています。


kimotsukitown_3.jpg
プロジェクト発表の際には県内の全テレビ局が取材に

ファームノート社の製品をお選びいただいた理由は?

「Farmnoteではグループ単位での集計データが出せるとのことで、他社製品との違いを感じました。」

 生産者の方が自社牧場のデータを管理するのであれば表計算ソフト等でも可能ですが、多数の生産者のデータを管理する場合、それぞれ異なるソフトやフォーマットを使用していたのではデータの迅速な読み取りや把握は困難です。

Farmnoteではグループ単位での集計データが出せるとのことで、他社製品との違いを感じました。また、今回の取り組みに向けてメーカー各社を調べていく中で、ファームノート社が北海道や九州を中心に既に多くの実績を上げられていることを知りました。農業ICTの専業メーカーであることや、第5回「日本ベンチャー大賞」 で農林水産大臣賞を受賞するなど各界から高く評価されている点、鹿児島県内に営業拠点がある点も安心感につながりました。


-肝付町で牧場を営むメリットは?
 肝付町では町全体においてICTを活用しようという機運が高まっており、ファームノート社の製品をはじめ、様々な新技術を取り入れられる環境があります。営農サポートも充実しており、とても働きやすい地域です。肝付町では、今後も若い方が就農しやすい環境を整備していくことを目指してまいります。


-同様の課題を持つ他自治体へメッセージをお願いします。
 人口減少、少子高齢化は他の多くの自治体にも共通する課題だと思います。「静かなる危機」というべきこうした課題に対して、組織全体が同じ問題意識を共有し、粘り強くスピード感を持って施策の実現に取り組むことが必要です。

畜産の世界では記録・記帳は重要な活動ですが、それが簡略化されて誰もが簡単に行えるようになれば、非常に良い影響が波及すると考えられます。さらに、現在生産者の方々がそれぞれの方法で管理しているものを共通フォーマット化することで、データが共通言語のようになればお互いに情報を交換・共有できるため、地域行政間での高度な連携を築くためにも有効かと思います。

(終)

会社紹介

会社名 鹿児島県 肝付町
従業員数 20名

この記事をシェアする

メールでのお問い合わせ

氏名 必須
会社名 必須
部署名 必須

部署が無い場合は-を入力

役職 必須
メールアドレス 必須
電話番号
お問い合わせ内容 必須

以下の個人情報のお取り扱いについてご同意の上、送信ボタンをクリックしてください。

株式会社ファームノート(以下、「ファームノート」といいます)は、お客様がファームノートWEBサイト又はファームノートの提供するサービスをご利用される際に開示していただく、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報や、サービスのご利用の履歴等(以下、「個人情報」といいます)を取得させて頂く場合がございます。
ファームノートは、個人情報保護法の趣旨のもと、このプライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱います。

1.個人情報の利用目的について

ファームノートは個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
1.ファームノートの事業活動の実行、改善及び変更等をする際に利用させていただきます。
2.お客様への資料の発送、お問い合わせのご回答などに、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報を利用します。
3.お客様にファームノートが行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするために、ご利用された履歴や、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報を利用します。
4.ファームノートのサービス改善を行うために、お客様から寄せられたご意見やアンケートの結果、ご利用履歴・お問い合わせ履歴などを利用します。

2.個人情報の管理について

ファームノートは以下の体制で個人情報を管理します。
1.個人情報保護法やガイドラインに従って必要な内部体制を整備し、従業員から個人情報の取扱を適正に行う旨の誓約書を取得します。
2.個人情報の利用を業務上必要な職員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
3.システムに保存されている個人情報については、業務上必要な職員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
4.サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時からファームノートが定める期間経過後、ファームノートの判断において個人情報は随時削除していきます。

共同利用

ファームノートは、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報をファームノートのグループ会社と共同利用いたします。なお、ファームノートのグループ会社とは、株式会社ファームノートホールディングス及びその子会社(株式会社ファームノートホールディングスが議決権の過半数を直接又は間接に保有する会社をいいます。)を意味します。

共同利用される個人情報の項目は、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、サービスのご利用の履歴などお客様によるサービスのご利用によりファームノートのグループ会社が取得させていただく情報です。
共同利用の目的は、上記の「個人情報の利用目的について」に記載された利用目的と同じです(但し、共同利用の利用目的については、「ファームノート」を「ファームノートグループ」と読み替えるものとします)。
共同利用における管理責任者は、ファームノートとなります。お問い合わせについては、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

個人情報の開示について

1.ファームノートは、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。

・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合

・法令に特別の規定がある場合

・お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合

・法令やファームノートの利用許諾 ・注意事項に反する行動から、ファームノートの権利、財産 またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合

2.お客様から個人情報の開示要請があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。

注:本人確認の方法
本人であることが証明できるもの(免許証、保険証など)の写しを、ファームノート宛にご郵送してください。内容を確認させていただき、本人であることが明確になり次第、開示させていただきます。

5.苦情、ご質問やご提案について

苦情、ご質問やご意見がございましたらお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

 

その他の事例

導入事例